外国人の不動産購入について
目次
  1. 公開質問コミュニティー
  2. 外国人が日本の不動産購入時に困ること
  3. 外国人の不動産の相続手続き
  4. 中国人の場合
  5. 外国人が不動産を円滑に承継する方法
公開質問コミュニティ
外国人が日本の不動産を購入するにあたって、相続手続きで困らず、家族に円滑に承継できる購入方法について
日本で不動産を購入する外国人は近年増加傾向にあり購入する外国人も様々の国の方々です。
台湾、香港、中国、シンガポール、アメリカ等に居住している外国人でも日本人と同じように日本の不動産を購入できます。
しかしながら、不動産購入手続き及び購入後の管理には困ることや気をつけなければいけないことがあります。
外国人が日本の
不動産購入時に
困ること
不動産の情報・手続きが日本語中心で不動産の所有権保存制度や税制等専門的な情報が十分に得られない。
購入の手続き時に その国の官公署で発行する住所を証する書面「住民登録証明書」「宣誓供述書の作成」、「当該国の在日大使館または本国の官憲によるサイン証明書」 「納税管理人の選定」「日本銀行への外為法上の届出」等、ケースによって必要な書類が変わって手続きが複雑である。
しかしながら、外国人が日本の不動産を購入する際、
実はもっと重要なことを気にしておかなければなりません。

それは不動産購入後に自分に相続が発生した場合、
所有する不動産が家族にどのように引き継がれるかということと、たとえ日本に住んでいなくでも、日本の相続税を支払わなければならない場合があることです。

中国人の場合
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中国と日本の相続における法律の適用について
日本の国際私法たる法の適用に関する通則法(以下、「通則法」、といいます。)36条によれば、「相続は被相続人の本国法による」としています。そこで中国民法を確認してみると、中国人の遺産の相続では、原則として「法定相続は被相続人の住所地の法律を適用する……前項にもかかわらず、不動産については不動産所在地の法律を適用する」と規定されています(中華人民共和国渉外民事法律関係適用法第31条)。
日本では、外国の法律が日本の法律によるべきものとしている場合には、その外国の法律によらないで、日本の法律のみによって処理してよいことを、「反致」として通則法41条で是認しています。よって中国人が日本に不動産を所有していて死亡した場合には日本の民法が適用されますし、日本に居住している中国人が死亡した場合は、銀行預金等も日本の民法が適用されます。また、日本で相続税法の適用を受け、相続税を支払わなければならない場合があります。
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日本に居住していない中国人が死亡した場合、
相続手続きには以下の書類が必要になります。
被相続人の親族関係証明書、結婚証明書、死亡証明書、戸口簿の証明書
相続人の身分証、戸口簿の証明書
上記の書類は戸籍地、居住地の公安等で取得し、公証することが必要になります。
また遺言書があれば遺言書の公証書、遺言書がなければ法定相続人認定公証書が必要になります。遺産分割協議が必要な場合はすべての相続人の印鑑の公証も必要になります。 相続人が相続を放棄する場合には放棄声明書の公証書を作成する必要があります。 その他資料として帰化の有無、家族関係、過去に手続きした場所等、様々な要素により必要な書類は変動します。
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中国人が日本国内に住所がある状態で相続が発生した場合、
上記書類の他に日本で取得しなくてはならない書類があります。
被相続人の外国人登録原票記載事項証明書
被相続人の除票、被相続人の死亡証明書
相続人の外国人登録原票記載事項証明書、住民票、印鑑証明書
その他帰化の有無によって様々な書類が必要になる場合があります。
上記の書類全てをスムーズに揃えることは難しく、法務局において、また銀行において相続手続きを速やかにおこなえない場合が多々あります。その場合は確定相続人全員による上申書を提出するなどの別の書類、手続きが必要になります。
外国人が不動産を円滑に承継する方法
外国人が日本の不動産を所有したまま相続が起きた場合の手続きは、
上記のように非常に複雑です。その手続きを行える日本の専門家もほとんどいないのが現状です。
でも安心してください
外国人が簡単な方法で相続手続きを回避して不動産を円滑に承継する方法はあります。
不動産購入は
法人で!
法人で購入することのメリット
1.
法人で不動産を購入している場合は、相続が起きても、その度に登記名義を変更する必要がありません。
2.
後継者を役員にしておくことで、代表者に相続があっても、引き続き、後継者が役員の立場で不動産の運営・処分をすることが可能です。
3.
法人の株式は不動産のような相続登記が必要ではなく、遺産分割協議書を作成するだけで後継者への引継ぎが可能となります。
4.
相続税も含めて、税負担を軽減できる可能性もあります。
これから不動産の購入を検討している方・既に日本国内で不動産をお持ちの方へ
不動産の購入を検討している場合、購入の方法によって、その後の手続きや税金面で大きく違いが生じます。
法人で購入する場合の税金面のデメリットが発生する場合もありますので、まずはお気軽にご相談ください。
お気軽にご相談ください。